国籍別チェック
日本のパスポートに中国のビザは要りません
日本は中国がビザなしで受け入れている50か国のひとつです。制度そのものは単純で、知っておく価値があるのはルールではなく——そのルールが切れる日付のほうです。
ビザ不要。1回の入国につき最大30日。
日本のパスポートを提示すれば最大30日間の滞在が認められます。事前申請も手数料も大使館の予約も不要です。現在の措置は2026年12月31日までとされています。
このページの入国情報は 2026-09-14 時点で公式情報と照合済みです。
30日間で何ができるのか
「観光ビザの免除」より範囲は広く、公告は5つの目的を挙げています。このいずれかで30日以内の滞在であれば、ビザは要りません。
- ビジネス — 商談、展示会、契約、視察
- 観光・旅行
- 親族・知人の訪問
- 交流訪問（在学を伴わないもの）
- 第三国への通過
対象外：就労、就学、報道取材、定住、そして30日を超える滞在。いずれも渡航前に該当するビザを取る必要があります。入国後に切り替えることはできず、免除は延長できる在留資格でもありません。
注目すべき日付：2026年12月31日
この免除措置は条約ではなく、期限付きで発表された政策です。日本人を対象とする現在の措置は2026年12月31日までとされています。
中国は2023年以降この制度を毎年延長し、対象国を6か国から50か国まで広げてきました。実績は良好ですが、実績は保証ではありません。2026-09-14時点で、2026年12月31日より先の延長は日本についても、ロシアを除く他の対象国についても発表されていません。
2026年12月31日より後に到着する旅程を検討していますか。予約して構いませんが、今日書かれたガイドを信じるのではなく、出発前にもう一度ルールを確認してください。過去に日付が動いたときの発表は、数か月前ではなく数週間前でした。
Rules change. We watch them for you.
Forms, fees and entry policy shift with little notice — this page is re-verified every month. Leave an email and we will tell you when something actually changes. Nothing else, ever.
免除が切れても、トランジットは残ります
日本は10日間（240時間）のトランジット・ビザ免除の対象57か国にも入っています。こちらは別枠の措置で期限が示されていないため、30日間の免除が終わっても一緒に消えるわけではありません。
ただし条件は3つ厳しくなります。第三国・地域への出国便の予約が必要なこと、65か所の指定口岸から入国すること、そして24の省・直轄市の範囲内しか移動できないことです。香港とマカオはこの「第三地域」に当たるため、東京→上海→香港→東京という旅程は制度上トランジットとして成立します。
ビザが不要でも、入国カードは必要です
ビザ免除は書類免除ではありません。2025年11月以降、外国のパスポートで入国する人は全員が中国の入国カードを提出します。免除の有無は関係ありません。無料で、オンラインで完結します。
ひとつ読み飛ばしてよい情報があります。日本語の解説記事の多くがいまも「72時間前から」「24時間前から」と書いていますが、当方が公式フォームを直接確認した時点では、到着日は3か月先まで受け付けられました。
日本人旅行者が実際につまずくところ
入国は簡単なほうです。問題が起きるのは国境を越えたあとで、しかも3つとも出発前にしか直せません。
- LINEは中国本土の回線では使えません。そしてそれを解決するために思いつくアプリの多くも、同じく使えません — 出発前に通信環境を整える。
- JCBが使える場所は日本国内の感覚よりかなり限られます。現実的な答えはカードを紐づけたAlipayかWeChat Payです — 設定方法。
- 高速鉄道の切符は日本の連休シーズンにも数日前に売り切れます — 予約方法と改札で必要な身分証。
誤解されやすい点
30日というのは1回あたりですか、年間の合計ですか。
1回の入国あたりです。年間上限も、再入国までの間隔の定めもありません。ただしどの制度であっても、入国を認めるかどうかは最終的に現場の審査官の判断です。
往復航空券や出国便の予約は必要ですか。
30日間の免除には不要です。出国便の条件はトランジット制度のほうのもので、別の制度です。航空会社がチェックインで確認を求めることはあるので、予約番号を出せるようにしておけば済みます。
パスポートの残存期間が4か月しかありません。
30日間の免除で渡航するなら、帰国日から6か月以上の残存が一般的な目安です。トランジット制度はより厳しく、最低3か月を求めます。4か月は、大事な旅行の前なら更新しておきたい水準です。
香港・マカオもこの免除の対象ですか。
対象外です。どちらも独自の出入国管理を行っており、日本のパスポートに対する扱いも別に定められています。本土から香港へ移動することは本土からの出国にあたり、その時点で30日間は終了します。